中小企業の労働に関する問題と就業規則の整備を得意とする愛知県天白区のHRM社会保険労務士田中事務所

1/11（金）毎月勤労統計調査の不正が明るみになりました。

500人以上の事業場では全件調査が義務のところ、東京都では3分の1しか調査していなかったとの事、
過少受給者に対する追加給付の費用総額は、約８００億円に上ります。内訳は、追加給付に５６４億円、給付遅れで受給者が失った金利などを穴埋めするための費用として３７億円を用意。さらに、追加給付に向けたシステム改修など事務費は１９５億円と見込まれている。郵便代も相当となるでしょう。

追加給付については、基本的には対象者には手紙で通知するということのようです。
問合せ等は以下のサイトにあります。
雇用保険、労災保険等の追加給付について
 
＜手紙通知についての文面内容＞
住所データが残っている方については、システム改修等の準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げることを予定しています。
一方、住所データがない受給者の方（推計延べ1,000万人以上）及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられます。こうした方々については、記者発表やホームページ等を通じて、追加給付の可能性がある給付の種類や受給時期等をお示しし、国民の皆様にお申し出いただくようご協力を呼びかけ、受給者の方からお申し出をいただき、受給実績やご本人であることの確認、追加給付額の計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定しています。