中小企業の労働に関する問題と就業規則の整備を得意とする愛知県天白区のHRM社会保険労務士田中事務所

マイナンバー制度の内容を知らない人が約４０％に上ると、先日の新聞に掲載されていました。市場調査会社のクロス・マーケティング（東京）が６月に実施した調査（全国の１５～７９歳の男女計２千人を対象にインターネットで実施）によりますと、マイナンバー制度に関し「全く知らない」（６・２％）「名前だけ知っている」（３３・６％）を合計すると３９・８％。「名前も内容も知っている」が５５・１％。「他人に説明できるくらい知っている」は５・３％でした。

「他人に説明できるくらい知っている」のは、税理士や社会保険労務士、一部の企業の経営者や人事・総務部門の方々あたりかと思います。

筆者は、「名前も内容も知っている」＝「具体的な内容は知らない」と推測され、感覚的ではありますが「国民の９割以上は知らないか、よく知らない」のでは思っています。

お盆休みも明け、９月も間近です。１０月に通知開始！企業としては９月中には従業員に、マイナンバーの案内を出しておくことが必要でしょう。すでに関与先様には、順次、「社員向け案内文（９月中、１０月以降の２種）、特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針 や規程、運用マニュアル」をファイルにてお渡ししているところです。

案内文＜抜粋＞
マイナンバーとは、住民票を有するすべての国民に１人１つずつ付与され、「社会保障、税、災害対策」といった分野で活用される番号（数字のみで構成される１２桁の番号）のことです。この番号が１０月※にみなさん全員に通知されることとなります。マイナンバーは、住民票に記載されている住所に各市町村から通知カードの送付を受けることで通知されます。簡易書留で郵送される予定です。
 ※平成２７年１０月の第１月曜日である５日時点で住民票に記載されている住民に指定されます。 

１０月中旬以降に順次郵送され、会社に勤めている方は、会社から届いた通知カードに記載されている番号の確認（※運転免許証など写真の付いた身分証明書で本人確認、なりすまし防止）を求められ、「本人と扶養している家族の番号」を知らせます。
 
多分９月に入ると、ＴＶＣＭでも頻繁にマイナンバーについて流れると思います。
（現在は年金流出問題でＣＭを控えてる？）

いよいよ、マイナンバー制度が始まります。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/