中小企業の労働に関する問題と就業規則の整備を得意とする愛知県天白区のHRM社会保険労務士田中事務所

マイナンバー制度の内容を知らない人が約４０％に上ると、先日の新聞に掲載されていました。市場調査会社のクロス・マーケティング（東京）が６月に実施した調査（全国の１５～７９歳の男女計２千人を対象にインターネットで実施）によりますと、マイナンバー制度に関し「全く知らない」（６・２％）「名前だけ知っている」（３３・６％）を合計すると３９・８％。「名前も内容も知っている」が５５・１％。「他人に説明できるくらい知っている」は５・３％でした。

「他人に説明できるくらい知っている」のは、税理士や社会保険労務士、一部の企業の経営者や人事・総務部門の方々あたりかと思います。

筆者は、「名前も内容も知っている」＝「具体的な内容は知らない」と推測され、感覚的ではありますが「国民の９割以上は知らないか、よく知らない」のでは思っています。

お盆休みも明け、９月も間近です。１０月に通知開始！企業としては９月中には従業員に、マイナンバーの案内を出しておくことが必要でしょう。すでに関与先様には、順次、「社員向け案内文（９月中、１０月以降の２種）、特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針 や規程、運用マニュアル」をファイルにてお渡ししているところです。

案内文＜抜粋＞
マイナンバーとは、住民票を有するすべての国民に１人１つずつ付与され、「社会保障、税、災害対策」といった分野で活用される番号（数字のみで構成される１２桁の番号）のことです。この番号が１０月※にみなさん全員に通知されることとなります。マイナンバーは、住民票に記載されている住所に各市町村から通知カードの送付を受けることで通知されます。簡易書留で郵送される予定です。
 ※平成２７年１０月の第１月曜日である５日時点で住民票に記載されている住民に指定されます。 

１０月中旬以降に順次郵送され、会社に勤めている方は、会社から届いた通知カードに記載されている番号の確認（※運転免許証など写真の付いた身分証明書で本人確認、なりすまし防止）を求められ、「本人と扶養している家族の番号」を知らせます。
 
多分９月に入ると、ＴＶＣＭでも頻繁にマイナンバーについて流れると思います。
（現在は年金流出問題でＣＭを控えてる？）

いよいよ、マイナンバー制度が始まります。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/


 

事務所通信2月号に健康保険料率変更見込みを掲載しましたが、
2024年2月5日に厚生労働大臣の認可を受け、正式決定しました。
協会けんぽのトップページ　の右側に各都道府県の料額表へリンクします。

愛知県　10.02％で↑　労使折半では50.05 →50.1／1000　

★介護保険料率は全国一律で1.82％から1.60％に引下げとなりました。
労使折半では9.1→8／1000

 健康保険料率,　介護保険料率　３月（４月納付分）から変更

健康保険料率は都道府県ごとによって、料率変更されています。
上がったところ下がったところ、変更なしのところがあります→令和5年度都道府県単位保険料率


介護保険料率は、全国一律で1.64％→1.82

★2022年3月以降の健康保険料率について、事務所通信では予定としましたが、決定されました。

愛知県　9.91→9.93％　岐阜　9.83％→9.82％、東京 9.84％→9.81％、大阪府 10.29→10.22％  などとなり、
引き上げと引き下げの都道府県があります。

介護保険料率は1.8％から1.64％に引き下げとなりました。

2021年8月1日より基本手当日額は変更されました。毎年８月1日には改定されますが、
最高額は大幅に引き下げられる結果となりました。
★高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付も支給限度額が引き下げとなっています。

1.基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
(1) 60歳以上65歳未満　7,186 円　→　7,096 円（-90 円）
(2) 45歳以上60歳未満　8,370 円　→　8,265 円（-105 円）
(3) 30歳以上45歳未満　7,605 円　→　7,510 円（-95 円）
(4) 30歳未満　　 　 6,845 円　→　6,760 円（-85 円）

2.基本手当日額の最低額の引上げ
2,059 円　→　2,061 円（+2円）

３.高年齢雇用継続給付（令和３年８月１日以後の支給対象期間から変更）
支給限度額 ３６５，０５５円 → ３６０，５８４円
支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額（３６０，５８４円）以上であるときには、高年齢雇用継続給付は支給されません。 また、支給対象月に支払いを受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が支給限 度額を超えるときは、３６０，５８４円－（支給対象月に支払われた賃金額）が支給額となります。

最低限度額 ２，０５９円 → ２，０６１円
高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は、支給されません。
60 歳到達時等の賃金月額 上限額 ４７９，１００円 → ４７３，１００円
下限額 ７７，２２０円 → ７７，３１０円
６０歳到達時の賃金が上限額以上（下限額未満）の方については、賃金日額ではなく、
上限額（下限額）を 用いて支給額を算定します

４.育児休業給付 支給限度額 　
上限額（支給率 67％） ３０５，７２１円 → ３０１，９０２円
上限額（支給率 50％） ２２８，１５０円 → ２２５，３００円 

５.介護休業給付 支給限度額
上限額 ３３６，４７４円 → ３３２，２５３円

 

コロナウィルス感染症により社会保険や雇用保険の手続に影響が出ています。

①　まずは先週末に発表された「コロナ特例による月額変更届」は以下のとおりです。

対象となる被保険者とは、以下のすべてに該当する場合。
①新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含むがあったことにより、2020年4月から7月までの間に、給与が著しく低下した月が生じている
②著しく給与が低下した月に支払われた給与の総額1ヶ月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がっている
　※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象。　　
③　この特例措置による改定内容に被保険者本人が書面により同意している　　　※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要。（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含む。）　※本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできない





②　次にコロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方
離職時期や年齢によって対象となる場合と対象とならない場合があります。