中小企業の労働問題と就業規則の整備

マイナンバー制度の内容を知らない人が約４０％に上ると、先日の新聞に掲載されていました。市場調査会社のクロス・マーケティング（東京）が６月に実施した調査（全国の１５～７９歳の男女計２千人を対象にインターネットで実施）によりますと、マイナンバー制度に関し「全く知らない」（６・２％）「名前だけ知っている」（３３・６％）を合計すると３９・８％。「名前も内容も知っている」が５５・１％。「他人に説明できるくらい知っている」は５・３％でした。

「他人に説明できるくらい知っている」のは、税理士や社会保険労務士、一部の企業の経営者や人事・総務部門の方々あたりかと思います。

筆者は、「名前も内容も知っている」＝「具体的な内容は知らない」と推測され、感覚的ではありますが「国民の９割以上は知らないか、よく知らない」のでは思っています。

お盆休みも明け、９月も間近です。１０月に通知開始！企業としては９月中には従業員に、マイナンバーの案内を出しておくことが必要でしょう。すでに関与先様には、順次、「社員向け案内文（９月中、１０月以降の２種）、特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針 や規程、運用マニュアル」をファイルにてお渡ししているところです。

案内文＜抜粋＞
マイナンバーとは、住民票を有するすべての国民に１人１つずつ付与され、「社会保障、税、災害対策」といった分野で活用される番号（数字のみで構成される１２桁の番号）のことです。この番号が１０月※にみなさん全員に通知されることとなります。マイナンバーは、住民票に記載されている住所に各市町村から通知カードの送付を受けることで通知されます。簡易書留で郵送される予定です。
 ※平成２７年１０月の第１月曜日である５日時点で住民票に記載されている住民に指定されます。 

１０月中旬以降に順次郵送され、会社に勤めている方は、会社から届いた通知カードに記載されている番号の確認（※運転免許証など写真の付いた身分証明書で本人確認、なりすまし防止）を求められ、「本人と扶養している家族の番号」を知らせます。
 
多分９月に入ると、ＴＶＣＭでも頻繁にマイナンバーについて流れると思います。
（現在は年金流出問題でＣＭを控えてる？）

いよいよ、マイナンバー制度が始まります。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/